個人情報保護について

個人情報保護方針

株式会社フィズー（以下「当社」という）は、システム開発を中心とした事業活動を行っています。当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため企業や個人の方々および当社従業員からお預かりした個人情報は、その取り扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。

当社方針

• 当社は、事業遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供を行うとともに、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
• 当社は、取り扱う個人情報の全てにおき個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。また、お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び者を選定し、契約を行い適切な措置と管理を講じます。当社の個人情報マネージメントシステムは日本産業規格JISQ１５００１（個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針）に準拠しております。また、本方針を全従業者に周知するとともに、定期的な見直しの実施、取引先や一般の方々にも公開し、個人情報保護の取り組みを社会的責任として推進します。
• 当社は、個人情報への不正なアクセスをはじめ，紛失、改ざん、漏洩、破壊などの危険な状況に対し十分に安全な防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
• 当社は個人情報をお預かりしました本人からの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止や変更などのご要請にお答えします。また、苦情のご相談に対してもご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速にお答えすべく対応をいたします。
• 当社は、当社の個人情報マネージメントシステムを継続的に見直すとともに改善に取り組んでまいります。

制定：2011年8月4日
改定：2025年5月1日
株式会社フィズー
代表取締役 隨原 利陽

個人情報のお取り扱いについて

「ＪＩＳ　Ｑ　１５００１」に基づく公表事項

当社は個人情報保護の取組みの一環として、「ＪＩＳ　Ｑ　１５００１」に基づき個人情報のお取り扱い、及び公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたします。

• １．個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者
  株式会社フィズー
  代表取締役 隨原 利陽
  個人情報保護管理者 小野寺 隆行
  〒162-0824 東京都新宿区揚場町1-3 グロリアビル6F
  連絡先：　
• ２．共同利用について 個人情報の共同利用につきましては、現在ございません。
• ３．個人情報の利用目的（開示対象個人情報） 当社で保有している個人情報とその利用目的
  
  • お問合せ及びご相談等の対応に関する個人情報（利用目的：お問合せ・ご相談への対応）
  • 採用業務（利用目的：採用応募者への採用情報等の提供・連絡及び採用の判断。当社での採用業務管理）
  • 人事労務管理業務（利用目的：人事、勤務及び業務の管理。給与、賞与等の管理）
  • 従業者にかかわる業務（利用目的：福利厚生。健康・安全管理）
• ４．直接に本人から取得する以外の個人情報について（非開示情報） ご本人自身から直接ではない方法で取得した情報と利用目的は以下の通りです。
  
  • 当社のお客様から委託を受けたデータ（システム開発業務を遂行する為）
  • 協力会社技術者のスキル情報（技術者の保有スキルを確認する為）
• ５．個人情報の開示などのご請求（開示対象の個人情報に限ります） 個人情報の開示につきましてはＪＩＳ　Ｑ　１５００１ に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止、第三者提供記録の開示をいいます。
  ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報（ＪＩＳ　Ｑ　１５００１に規定される「開示対象個人情報」に該当します。）に限ります。
  
  • (1) 開示などのご請求のお申出先 個人情報の開示などのご請求のお申出は、当社の個人情報ご相談窓口（「相談窓口」といいます。）に、直接お願いします。
    以下(2)～(5)は、当社の個人情報ご相談窓口に開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。
  • (2) 開示などのご請求の際にご提出いただく書面 個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止、第三者提供記録の開示など必要事項を「個人情報開示等請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。
    「個人情報開示等請求書」はこちら
  • (3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料 個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、１回のご請求ごとに、手数料として８００円（消費税込み）を徴収させていただきます。
    開示等請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、８００円分の切手または郵便定額小為替を同封してください。
    ※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
  • (4) 開示などのご請求ができる方 開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
    • ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
    • 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
  • (5) ご本人様、代理人様の確認のための書類 開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
    • 開示などをご請求される方がご本人様の場合
      次のいずれか１点（氏名、住所、生年月日が確認できること）
      １．運転免許証の写し
      ２．各種健康保険証の写し
      ３．住民票の写し（作成日より３ヶ月以内のもの）
      ４．公共料金の請求書の写し
      ５．学生証または生徒手帳の写し
      ６．外国人登録証明書の写し
    • 開示などをご請求される方が代理人様の場合
      上記１～６までの書類のいずれか１点とご本人様による委任状
      （ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。又、弁護士等の有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。）
• ６．認定個人情報保護団体の表記について 対象事業者は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」に基づいて、対象事業者となっている当該認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先を『本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）』に置かなければなりません。
  
  
  【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
  
  
  認定個人情報保護団体の名称

  　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  

  苦情の解決の申出先
  

  　認定個人情報保護団体事務局
  

  住所
  

  　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
  

  電話番号
  

  　
  

  　
  

  
  

  　　※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
  
• ７．その他 個人情報の提供は原則任意です。
  ただし、個人情報を提供いただけない場合は該当事項につきまして当社からの情報やサービスなどのご提供、事務処理などが出来ない場合がございます。
  なお当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、株式会社フィズー個人情報保護方針、「ＪＩＳ　Ｑ　１５００１」に基づく公表事項、開示などの手続き、などにつきまして、予告なく変更する場合がございます。
• ８．個人情報保護に関するお問合せ先 当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、ご相談、苦情、その他のお問合せにつきましては、当社「個人情報ご相談窓口」までご連絡ください。
  お電話でのお問合せの受付け時間は、平日９時００分～１７時３０分　となります。
  （土日、祝祭日、年末年始、夏季休暇は除きます。）
  
  株式会社フィズー　個人情報ご相談窓口
  〒162-0824　東京都新宿区揚場町1-3　グロリアビル6F
  電話：
  Email：
• ９．保有個人データの安全管理措置 外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。
  組織的安全管理措置
  　組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
  
  人的安全管理措置
  　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
  
  物理的安全管理措置
  　個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
  
  技術的安全管理措置
  　情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。